平成１６年、日本は平成維新の真っ只中にいると思います。
　三位一体改革で地方への税源移譲、地方主権の確立ができるか否かであります。地方主権即ち自分たちの地域は自分たちのお金で、自分たちの頭で、自分たちの汗で作っていくことであります。

　江戸時代の三百諸侯と同じです。視点を変えていうと、貧しい地域は財源が少なくなるということです。今は、地域間格差を無くすため国による財政調整がありますが、これをどの程度にするかが、最大の論点になると思います。
　一歩踏み込んで、貧しい地域にはハングリー精神が生まれ、中長期で見れば活力が生まれるとの意見があります。さて、どちらを重視するかこれからの議論です。

　次に、イラク派遣です。我が国は戦後一貫して憲法９条のもと海外派遣には慎重な対応をとってきました。湾岸戦争を契機に、国際貢献も日本国の大きな責任としてＰＫＯ法、テロ特措法を制定し、武力を伴わない自衛隊の海外派遣を行い、国際貢献の一翼を担ってまいりました。
　今回のイラク支援特措法は、法律の大枠は今まで通りですが、実質は、戦闘行為に巻き込まれる可能性が大であります。
　小泉総理も言うように、自衛隊は軍隊です。軍隊が戦闘を恐れていてはどうしようもありません。しかし、命をかけて戦う自衛官に対し、憲法９条の枠内で行えというのは全く政治の無責任だと思います。
　日本も国際貢献の一翼を担わねばならないならば、政治の責任で憲法改正等の法整備を行わねばならないと思います。

　今までの時代は事前規制で、私たち個々人が頭を使わなくとも、また少し窮屈でも規制に順応していれば安穏に暮らすことができたわけですが、活力がなくなってしまったような感じがいたします。
　２１世紀はその活力を取り戻すために、事後チェックの時代に入ります。公平な活動が確保できる土俵造りと行司が必要になります。これが司法制度改革や、会計制度改革につながります。
　自由な競争が活発化すればトラブルが多くなることが予想されます。法律家を近い将来５万人にし、そのため法科大学院も今年４月より各地で開校されます。
　会計制度も世界統一の基準づくりに努力しております。そして、真実の情報でも信頼できる情報として扱われなければ使いものになりません。その変換システムが第三者によるチェックです。会計監査人の独立性が強調された公認会計士法も改正されました。

　原子力発電所の安全・安心を担保するために、現在資源エネルギー庁に属する原子力安全・保安院の分離、独立を図ることもこうした観点からみれば当然だと思います。

　まさに平成１６年は平成維新たけなわです。